支援打ち切りで困窮化進む／原発事故の自主避難者

　福島第１原発事故の避難指示区域以外から避難した自主避難者への、災害救助法に基づく住宅支援が昨年３月、打ち切られた。それから１年。自主避難者に生活困難が広がっている。支援団体は「生活困窮の訴えや生活保護の申請が増えている」と指摘する。

　事故後に政府が決めた避難基準「年間被ばく線量20ミリシーベルト」は一般の被ばく限度の20倍。自主避難が相次いだ背景には、この高すぎる基準への不安がある。郡山市から母子で避難した女性は「当時12歳の娘が鼻血を出したことがきっかけ。子どものために避難した」と訴える。

　福島からの自主避難者を対象に東京都が昨年10月に実施した調査によると、月収10万円未満の世帯が２割以上、過半数が20万円未満だった。人間関係では６人に１人が「連絡や相談をする相手が誰もいない」と回答している。

　同様の調査は新潟県でも実施。非正規就労者の割合は避難前の20・９％から34・５％に増加（自主避難者）し、世帯平均月収は避難前と後で10・５万円の減少（避難者全体）。長年の友人・知人との付き合いや近所とのつながりが薄くなった人が７割以上（同）などの結果が出ている。

　３月９日に都内で行われたシンポジウムで、ＮＧＯ団体ＦｏＥ Ｊａｐａｎの満田夏花さんは「『家賃支払いが難しく途方にくれている』『身近に頼る人がいない』といった声が寄せられている。経済的な貧困に加え、つながりの貧困化も深刻だ」と指摘。国による支援の必要性を訴えた。