「働き方改革関連法案」断念を／全労連などが春闘中央行動

　全労連や国民春闘共闘委員会などは３月７日、東京・霞が関の厚生労働省前で春闘の総決起集会を開き、２千人が参加した。　

　小田川義和全労連議長は、裁量労働制に関わる「不適切データ」問題など働き方改革での政府の対応を批判。高度プロフェッショナル制度や月１００時間未満の残業上限を盛り込んだ法案について「長時間過密労働を是正するとは思えない」と述べた。

　その上で「大企業が内部留保を増やし、業績を上げていることは経団連も認めている。今年こそ要求への満額回答を求めていこう」と呼びかけた。

　民放労連は「間違った裁量労働制の運用を改善しないと放送業界に未来はない。正規も非正規も雇用が安定し、健康でいられる業界をめざす」と強調した。