全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会が3月4日、東京の日比谷野外音楽堂で集会を開き、3千人が参加した。原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を公表した団体の会長である吉原毅・城南信用金庫相談役がスピーチ。「原発の即時ゼロに向け超党派による取り組みを進めてほしい」と訴えた。
基本法案は、吉原氏や小泉純一郎元首相らでつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」がまとめた。吉原会長は「原発は電源が数時間失われればメルトダウンする大変なリスクがあるのに、いまだに稼動させようとしている人々がいる。絶対にやってはならない」と強調。
世界では自然エネルギーが発展していることを紹介し「既に原発の3倍の発電量がある。世界の金融市場は自然エネルギーに努力する企業に投資する姿勢を強めており、このままでは日本は相手にされなくなるのではないか」と述べた。
日本共産党の志位和夫委員長は、原自連の基本法案について「全面的に賛成する。小泉氏とは首相時代に対決したが、この問題では全面的に協力して頑張りたい」と表明した。
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