連合フォーラムを設立／衆参国会議員１５２人が参加／「安倍１強」に対抗できる勢力へ

　支持政党である民進党が分裂する中、連合は２月16日、野党国会議員と政策を議論する超党派の会合「連合政策・制度推進フォーラム（連合フォーラム）」を設立した。衆参の国会議員１５２人が参加。「安倍１強政治」に対抗できる政治勢力への糾合を視野に入れつつ、「働き方改革関連法案」への対応など、連合の政策への理解を広げ、連携を強めたい考えだ。

　神津里季生会長は設立総会で「昨年秋、混沌（こんとん）の中で不本意な事態を迎えたが、諦めるわけにはいかない。不本意な事態で生じた閉塞（へいそく）感を断ち切り、日本のあるべき姿を見据えた運動にまい進したい」と語った。

　同フォーラムは、連合の政策制度要求への理解を求め、連携を強めることが目的。参加議員は連合傘下の組織内議員、推薦議員を中心に、衆参１５２人に呼びかけ全員が応じたという。民進をはじめ、立憲民主、希望のほか、自由、社民、無所属も加わる。希望への合流前に民進を離党し除籍された議員は一部を除き招かれていない。

　〈メモ〉産別間に多様な思惑

　政治方針をめぐっては、連合内の産別でさまざまな思惑が交錯する。私鉄総連が立憲民主からの組織内候補擁立を決め、自治労は立憲民主と民進を基軸とし、希望の党については政策を理解する候補に絞るとした。一方、立憲民主が独自路線を変えないことへのいら立ちも多く聞かれる。

　金属労協の高倉明議長は１月、「安倍政権に漁夫の利を与えてはならない。連合フォーラムを（再編のための）政局に絡む動きにしなければならない」との持論を展開。１月の電機連合中央委員会では、同席した立憲民主の枝野幸男代表に「大同団結」への英断を繰り返し訴え、枝野氏が「段取りとタイミングを間違えるとマイナスになる」とかわす場面もあった。

　ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は１月31日、立憲民主に対し「改憲問題を重視するあまり共産党との連携に偏ってしまうのでは」と苦言を呈し、基幹労連の中央委（２月）では、造船重機の大手労組から共産党との共闘はあり得ないとけん制する発言も出された。

　民進党の比例代表選挙では政党名の投票が４分の３を占める。組織内候補の実現にとって、支持率の低迷と３党への分裂は大きなハンディとなる。参院選まで１年４カ月。まずは「働き方改革関連法案」や改憲への対応でいかに足並みをそろえられるかが注目される。