パートへの通勤費格差は違法／福岡地裁小倉支部／全国一般組合員の主張認める

　パート労働者の通勤手当を正社員の半額（月５千円）にしていた処遇が労働契約法20条（不合理な格差の禁止）に反するかどうかが争われた裁判で、福岡地裁小倉支部は同法違反を認め、会社に計１１２万円の賠償金支払いを命じた。判決は２月１日付。

　訴えていたのは、九水運輸商事（北九州市）で働く４人のパート労働者。いずれも自治労全国一般福岡地本北九州支部の組合員だ。業務は卸売市場での荷役、魚の下処理、配送などで、原告は正社員との間で仕事の差はほぼないと主張していた。

　判決は、パートと正社員の間で通勤手当に格差を付けていたことについて「そのような取り扱いが合理的な理由に基づいて行われているものであるか否かが問われる」とした上で、この点を検討した。

　パートと正社員の職務内容は「卸売市場での作業を中核とするもの。仕事場への通勤を要し、その通勤形態としても多くが自家用車通勤という点で両者で相違はない」と指摘。正社員に比べて通勤時間や通勤経路が短いといった事情もうかがわれないとし「職務内容の差異等を踏まえても、本件相違は不合理なものといわざるを得ない」とした。

　損害賠償額については、不合理な取り扱いが長年継続していたことによる不法行為の成立を認め、実費の通勤費用が月１万円を超えていたことを踏まえて月５千円を相当と判断した。

●皆勤手当廃止も不当

　原告は、月５千円の皆勤手当（正社員は１万円）が２０１４年の就業規則改定で廃止（正社員は５千円に減額）されたことも不利益変更だと訴えていた。判決は労働条件変更の必要性はなかったとし、差額分月５千円（１人当たり18万５千円）の支払いを命じた。