週休２日と年収６００万円を／首都圏の建設労組などが集会

　全建総連に加入する首都圏の建設労組など16団体でつくる実行委員会が２月４日、都内で「建設労働者の未来をひらく大集会」を開き、５５０人が参加した。週休２日や年収６００万円の早期実現などを求めた。

　全建総連東京都連の菅原良和委員長は、新国立競技場の建設現場で下請け会社の新人社員が過労自殺した事件に触れ「若者が安心して働ける建設業界にしなくてはならない」と、労働環境改善の必要性をアピールした。

　千葉土建柏・流山支部の組合員は「ハウスメーカーの２次下請けをしているが、いい仕事をしてお客さんに感謝されても、自分の単価は上がらない」などの実態を訴えた。

　集会では「公共工事設計労務単価水準へ、建設従事者の賃金・単価を大幅に引き上げよう」「労働時間短縮と若者が入職する建設産業の確立を」などのスローガンも掲げられた。

　公明、立憲民主、希望、共産党の議員も来賓として参加。終了後にはＪＲ新宿駅西口周辺で街頭宣伝を行った。