連合は2月5日、都内で2018春季生活闘争の火ぶたを切る中央総決起集会を開いた。底上げ・底支え、格差是正、取引の適正化、長時間労働是正など多岐にわたる課題に「総がかりで行動する」との闘争開始宣言を確認した。
神津里季生会長は今春の闘争を「デフレ脱却できるかどうかの最終局面」と指摘。昨年の回答で見られた底上げの流れが、労組のない圧倒的多数の中小企業に及んでいるかは「甚だ心もとない」と憂慮し、「多くのエコノミストが、今年が景気のピークになる可能性を指摘している。ここで広がりを持たせなければ底上げ春闘は物にならない」と危機感を募らせた。
同会長と野中孝泰電機連合委員長、岸本薫電力総連会長がそろって高度プロフェッショナル制と裁量労働制の適用拡大に言及し、「実施すべきでない」などと反対姿勢を強調した。
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