改憲と働き方法案の阻止を／全労連評議員会／最賃で署名・自治体決議・学習も

　全労連は１月24、25の両日、都内で評議員会を開き、月額２万円以上・時間額１５０円以上の引き上げを含む春闘方針を決めた。安倍政権の９条改悪と「働き方改革一括法案」の阻止を軸に今春闘をたたかう。

　小田川義和議長は「年頭に改憲への意欲を表明した安倍首相の本気度を軽視してはならない」と指摘。一部世論調査で改憲を支持する声が増えていることを紹介し「憲法に自衛隊を明記することの現実的な危険を伝えていくことが絶対に必要」と強調した。

　高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制拡大を含む「働き方改革一括法案」については、「過重労働改善の期待に応えるものではなく、残業代ゼロなどコストカットが目的。なんとしても法案成立を食い止めなければならない」と訴えた。

 最賃闘争では、学習運動の拡大や３割の自治体での請願決議採択を目指す。全国一律制実現に向けた「全国最賃署名」と「中小企業支援の団体署名」をセットで取り組み、６月までに１００万筆集約することも目標に掲げた。

　集中回答日翌日の３月15日には、ストライキを含む統一行動を設定している。

<討論から> 地方からの反撃訴え

　愛労連はトヨタ自動車について、「裁量労働制」拡大や有期雇用労働者の無期転換を回避する６カ月のクーリング設定を批判。昨年10月に下請け単価を引き下げていることも紹介した。　

　広島県労連は、右派団体・日本会議による「自衛隊ありがとう署名」に対抗するため、９条改憲反対の署名用紙を兼ねた「９条いいねの往復はがき」を配布していく予定と語った。

　沖縄県労連は「辺野古への基地移設反対を訴え、名護市長選に必ず勝つ必要がある」と述べ、選挙支援を訴えた。

　静岡県評は、昨年末の県の調査で人口が増加したことを報告した。「賃金が改善しない中での人口増は、外国人労働者が増えているため。多くはベトナムからの実習生で、静岡だけの現象ではないだろう。全労連としてこの問題を検討してほしい」と要請した。

　生協労連は、非正規の青年労働者に対して採用時給を上げる代わりに賞与や福利厚生をなくそうとする事業所があると報告。「本物の同一賃金同一労働の制度実現」を訴えた。

　全国私教連は、全ての加盟組合で有期契約教職員の無期転換実現へ決意を表明した。