２００人超の非正規教員に通告／全国私教連の雇い止め調査／「無期転換逃れの疑い濃厚」

　全国私教連が１月23日、私立高校で働く非正規教員（常勤講師、非常勤講師）の雇い止め実態に関する調査結果を発表した。無期雇用転換権の本格始動（今年４月以降）前に、学校がどんな対応をしているかを調べるのが目的。把握できた範囲で雇い止め通告を受けたのは常勤講師82人、非常勤講師１２２人だった。団体交渉などで撤回させたり、無期転換の約束を取り付けたりした例も報告されている（表）。組合は「調査結果は氷山の一角。年度末に向けて労働契約法に基づく対応を迫っていく」と話している。

　調査は昨年10～12月、５９０校にある加盟組合を対象に実施し、２１６校から回答があった。

　経営側の対応として「雇い止めする方向」と答えたのは、常勤講師のケースで28校、非常勤講師で38校。組合は「契約更新が５年を超えないように３年や４年で雇い止めする学校や、５年で雇い止めして、複数の学校間で使い回すケースさえある」という。

　一方で、無期転換や専任化（正規化）の事例も少なくない。常勤講師については、「無期転換・専任化を進めている」が64校、「無期転換を明示した就業規則になっている」が16校あった。非常勤講師では、「無期転換を明示した就業規則に変更した」が35校、「専任教諭か常勤講師への転換を行っている」が23校という結果になっている。

●選別対応の恐れも／私教連の雇い止め調査

　私教連アンケートの自由記入欄では「無期転換する対応と雇い止めする方向の両方がある」など、経営側が残したい人材だけを無期や専任にして、そうでない人は切り捨てる対応もうかがえる。「組合と近い人は１年でいなくなってしまう気がする」など、不当労働行為を疑わせる報告も寄せられた。

　組合は雇い止め通告について「経営側は無期転換回避のためとは言わず、教員の資質の問題という理由を付けているが、昨年と今年の事例ではそういうこと（無期転換逃れ）が念頭にあるのではないか」とみる。実際、経営側弁護士団体である経営法曹会議メンバーが私立学校経営者に向けて無期転換に対応するためのセミナーを開いており、「トラブルを起こさず雇い止めする方法」などが指南されているという。

〈用語解説〉常勤講師と非常勤講師

　どちらも有期雇用という点では同じ。非常勤講師はいわゆるパート職員ですが、常勤講師は正規の専任教員と同じ働き方をしています。フルタイム勤務で、学級担任や部活動顧問、ＰＴＡ対応、職員会議への出席・議決権などの点でも専任と同じです。専任教員に比べ人件費が安く、雇用が不安定なのが大きな違いです。２０１７年時点で全国に８４１２人。私教連は「同一労働同一賃金」の原則に照らし、この制度はなくして専任教員にすべきだ」と要求しています。