海外労働短信／教職員組合を敵視／ブエノスアイレス地方政府

　アルゼンチンのブエノスアイレス地方政府が教職員組合攻撃を行っている。政府のホームページ（ＨＰ）に「組合を脱退する手続き」を掲載し、ＨＰ上で脱退できるかのようなページを設定している。

　これに対し、教職員組合は猛反発。「組合に入っていることが怪しいことであるような印象を与えようというもの。政府による越権行為だ」と批判した。

　組合によると、地方政府はこれまでもストライキ不参加の組合員に現金を渡したり、昨年12月には３８０人加盟の公務労組を解散に追い込んだりした。

　背景には国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告があるといわれる。政府支出の削減と公共機関の民営化を進めるべきという内容で、その実施のために公務労組を敵視している。

　20％を超えるインフレの下、組合は15％の賃上げを要求するとともに、組合敵視をやめるよう求めている。