経労委報告への見解

　経団連が１月16日に発表した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）について、労働団体が見解・談話をまとめた。

●賃上げ姿勢は評価／連合

　連合は報告が「３％賃上げ」に理解を示している点などについて「経済界として、とりわけ賃金引き上げに対して、従来に比べて踏み込んだ呼びかけを行っている姿勢は評価できる」と歓迎している。

　一方、賃上げの手法として「年収ベースの引き上げ」にこだわっていることには苦言を呈し、「月例賃金の引き上げこそ不可欠である」とくぎを刺した。

●おおむね認識は同じ／金属労協

　金属労協は、報告が賃上げに前向き姿勢を示している点を評価し「賃金・労働条件引き上げの意義に関しては、おおむね認識を同じくする」と述べた。

　賃上げに賞与・一時金の引き上げを含めたり、対象を収益拡大企業などに限ったりする表現があることには注意を呼びかけている。

　中小企業の賃上げについては「底上げ・格差是正に積極的に取り組む姿勢は見られない」と指摘。強固な日本経済のためには、あらためて生産性３原則の実践が必要と訴えている。

●賃上げ拒否の口実破綻／全労連

　全労連は、報告が賃上げの必要性に言及していることについて「大企業への富の偏在を告発、批判し、全ての労働者の賃上げこそ内需拡大の鍵だと要求し続けたわれわれの主張に、財界が耐えきれなくなった結果にほかならない」と指摘。そのことは「労働者の賃上げを拒む口実の破綻をも意味している」とした。

　その上で、18春闘では大企業の社会的責任追及を強めようと呼びかけている。