生活回復へ６・７％を／労働総研が賃上げ提言

　労働運動総合研究所（労働総研）が１月18日、18春闘に向けた提言を発表した。「日本経済低迷の主因は賃金にある」と指摘。大企業がためこんでいる内部留保の活用・還元などを求めている。併せて、安倍政権が発足した２０１２年以前の暮らしに戻すには、６・７％（約２万１千円）の賃上げが必要という。

　安倍政権発足以降の４年間（12～16年）で実質賃金は３・９％低下。さらに17年度の物価上昇見通し（１・７％）や社会保険料の上昇分などを踏まえて試算すると、生活回復には６・７％の賃上げが必要という結果になった。

　提言のタイトルは「アベノミクスと対決し、大幅賃上げで経済改革を」。税制にも言及し「デフレ脱却には賃金引き上げによる需要拡大が必要。安倍政権は法人税減税や消費税増税、社会保障切り下げなどアベコベの政策だ」と批判した。