撤回と法規制適用求める／自営型テレワーク指針で労働弁護団／「労働者扱いせずの前提は問題」

　厚生労働省が昨年末改定した、自営型テレワークの契約条件などを定めたガイドラインについて、日本労働弁護団が１月17日、撤回と適切な規制の適用を求める意見書を発表した。働き手に労働法が適用されないという前提で作られていることを問題視している。

　ガイドラインは、政府の働き方改革実行計画に基づき、厚労省が改定した。法律的な強制力はない。

　出社しないで自宅などで働くテレワークは、通勤時間の短縮や、育児・介護との両立を図れるとされ、働き手不足解消策として注目されている。雇用型と、雇用されず内職のように働く「自営型」がある。

　自営型について、意見書は「労働関係諸法規から保護されない就労者や労働者を大幅に増やす危険性があり、わが国の雇用社会に取り返しのつかない甚大な影響を与えかねない」と警告。「直ちに撤回し、適切な規制をするよう強く求める」と主張している。

　労働弁護団が「極めて問題」と指摘するのが、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの労働者保護規制が適用されないという前提でまとめられていること。労働法が適用されるか否かは、働き方の実態で判断されるという労働法の原則を逸脱しているとの指摘だ。

　インターネットを通じて仲介業者が発注者と個人請負の働き手をつなぐ「クラウドソーシング」と呼ばれる発注方法も、今回の改定でガイドラインの対象となった。意見書は、この方法による個人請負の働かせ方について、働き手を使い捨てにする実態が欧米諸国で社会問題になっていると指摘。「まず必要なことは、『労務提供型の働き方』については原則として労働関係諸法規を適用する法規制である」と強調している。