「海兵隊は日本の防衛に無関係」／元米大統領特別補佐官／地位協定見直しにも言及

 「沖縄の海兵隊は日本の防衛に役立っていない。米国の防衛とも無関係」――米保守系シンクタンク、ケイトー研究所の上級研究員ダグ・バンドウ氏が１月12日に都内で講演。「中国と日本が尖閣諸島で衝突したとしても、（役割が異なる）海兵隊は何もできない。北朝鮮のミサイルを打ち落とすこともできない」と述べ、海兵隊の沖縄からの完全撤退を主張した。

　レーガン大統領（在任１９８１～89年）の特別補佐官を務めたバンドウ氏は外交政策の専門家。市民団体の招きで来日し、在沖縄米軍基地などを視察するとともに、翁長沖縄県知事、防衛大臣経験者の自民党国会議員らと面談した。

　講演でバンドウ氏は、沖縄の基地負担軽減の問題について「日本政府は対米関係への悪影響を恐れて、米国政府に何の要求もしていないが、日本政府が求めれば、米政府は最終的にそれに従うはずだ」との見方を示した。日米地位協定に関しても「基地は日本の領土にあり、ルールを決める立場にあるのは日本政府だ」と交渉による見直しの可能性について言及した。

　一方、北朝鮮問題については「核・ミサイル開発の目的は金体制の維持。他の国を攻撃する意図は北朝鮮にはない」と指摘。しかし、偶発的あるいは誤解によって米国と北朝鮮が戦争状態に突入する可能性を否定できず、その際には、後方支援を担う在日米軍基地が攻撃対象になるとの見方を示した。