月２万円、時給１５０円以上／国民春闘共闘が春闘方針決定／改憲と「働き方改革」阻止へ

　全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は１月12日、都内で単産・地方代表者会議を開き、月額２万円以上、時給１５０円以上の賃上げを統一要求基準とする春闘方針を決めた。改憲発議や「働き方改革」の阻止に向け、職場・地域から世論をつくる運動も提起した。

　要求基準は昨年と同額。人手不足を追い風に実質賃金の改善をめざす。「時給千円未満の人をなくす」との底上げ要求も同じく盛り込んだ。

　集中回答日翌日の３月15日を最大の節目とし、民間労組はストライキ、公務労組は職場集会で組合員の最大限の参加を追求する。賃上げ要求とともに、政府の「働き方改革」の撤回、９条改憲反対の「３大課題」で職場決議を挙げる。

　小田川義和代表（全労連議長）は「この春は、９条改憲、安倍『働き方改革』との本格的な闘いとなる」とあいさつ。史上最高を毎年更新する企業の内部留保が、投機や企業買収に使われている「カジノ資本主義」ともいうべき日本経済の現状に触れ、広範な人々との連携を進めていく考えを示した。