憲法改正より格差是正を／ＪＥＣ連合平川会長／政府・自民党の姿勢に苦言

　化学や石油、医薬品関係の労組でつくるＪＥＣ連合は１月11日、都内で春闘方針を決めるための中央委員会を開いた。平川純二会長は、憲法改正に前のめりになっている安倍首相や自民党について「格差社会が進行しており、足元に火がついている社会保障問題などの課題に真剣に対応すべきだ」と苦言を呈した。

　平川会長は、安倍首相が「３％賃上げ」に言及していることにも触れ「春闘に介入すべきではないし、実際の政策は逆向きだ」と指摘した上で（１）所得税の増税（２）意味不明な出国税の導入（３）生活保護費削減の検討（４）高度プロフェッショナル制度の創設や企画型裁量労働制の拡大方針を批判した。

　18春闘については「17闘争を踏まえ、さらに底上げを意識して取り組む」と述べ、月例賃金引き上げを大きなうねりにしていこうと呼び掛けた。経営側に対しては、人口減少下での企業の持続性や個人消費増加による経済の自律的成長、労働力確保と人材による活性化などの必要性を強調し、「人的投資は社会的な要請だ」と訴えた。

●結果として２％ベアへ

　決定された春闘方針は「結果として全ての組合員の平均が２％程度の賃金引き上げとなる」よう取り組むこととした。

　各単組の要求設定に当たっては、ＪＥＣ連合の賃金データの「中位数」への到達を目指して検討することとした。既に中位数を上回っている組合は独自要求を前向きに設定する。定期昇給制度がない組合の場合は、定昇相当分５千円とベア６千円の合計１万１千円を要求するよう求めた。

　労働時間については、36協定（月45時間、年３６０時間）の原則適用と、年間総実労働２千時間超の場合の「早急な削減」を求めている。