迷惑行為の被害体験、半数以上／連合が実態調査／「消費者のモラル低下」指摘

　接客業の職場で消費者から暴言などの迷惑行為を受けたことがあるかを尋ねた連合の実態調査（12月）で、被害体験があると答えた労働者が半数を超えた。こうした行動の原因として６割超が消費者のモラル低下を指摘している。連合は関係省庁に対策を要請するとともに、世論喚起の運動展開を決めた。

　調査は昨年11月、調査会社を通じて接客業務従事者千人の回答を集計した。同様の調査はＵＡゼンセン流通部門が同11月に発表。連合の調査では対象業種を広げている。

　勤務先で消費者から迷惑行為を受けたことがあると答えた接客従事者は56・９％。複数回答で「暴言を吐く」が33・１％と最も多く、「威嚇・脅迫的な態度」28・５％、「説教など権威的な態度」19・２％、「同じクレームを執ように繰り返す」16・７％、「従業員を長時間拘束する」10・４％などと続いた。

　業種別では公務が79％と最多で、情報通信、運輸郵便、金融・保険が６割台、小売、医療・福祉、飲食サービスが５割台。

　こうした迷惑行為の原因と考えられることでは、消費者のモラル低下を指摘する声が65・７％と最も多く、「ストレスのはけ口になりやすい」も半数近くに及んだ（グラフ）。消費者への啓発活動、企業によるクレーマー対策教育を求める声が多い。