イランで大規模な反政府デモに対する弾圧が行われていることについて、国際労働組合総連合(ITUC)は1月4日、ホームページで見解を発表した。高い失業率や生活苦などの不満に対しては、強権的な手段ではなく、民主的な改革を進めることこそが求められると強調している。
イランでは若者の失業率が60%にも達するという。加えて物価高や収入減が政府への反発を強めている。
ITUCのシャラン・バロ書記長は「経済を民主的に発展させるには労働基本権や言論の自由、男女平等などが必要」と指摘。軍関係者やイスラム聖職者が優遇される仕組みを是正し、富を公正に分配するべきだと訴えている。
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