政府の姿勢に違和感／柔軟な働き方報告で連合

　厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」が報告書案を大筋了承したのを受け、連合は12月19日、「法的未整備の事項が多く残されている『柔軟な働き方』について、いたずらに普及を図ろうとする政府の姿勢に違和感を覚える」との事務局長談話を発表した。

　テレワークへの事業場外みなし適用について、談話は「より厳格であるべき。適切な労働時間管理が不可欠」と指摘。自営型テレワークに関しては、労働者性が強い場合の労働法令の適用や、最低報酬の設定、仲介事業者への規制が必要とした。副業・兼業の解禁では労働時間・健康管理の視点が極めて弱いとし、社会・労働保険の適用や給付に関する検討を早急に開始すべきと主張している。

　そのうえで、「柔軟な働き方」の名の下に長時間労働や使用者責任逃れなどの問題行為が助長されてはならないと述べている。