改正地公法で「空白期間」解消を／文科省に全教要求／臨時教職員の処遇改善求め

　全教は２０２０年に施行される改正地方公務員法を踏まえ、臨時教職員にとって不利益となっている、反復任用の際の空白期間解消などを求めて12月11日、文科省に要求書を提出した。

　２０１６年度の文科省調査によると、全国の小・中学校で働く臨時・非常勤教職員は９万人を超え、約15％に上る。期限付きのフルタイムで働く臨時教職員は、学級担任を務めることも可能だ。

　重点要求として（１）正規の教職員定数改善と臨時教職員の「多用化」に起因する諸問題の解決（２）任期と任期の間に設定された空白期間の解消（３）常勤の臨時教職員は正規職員と同等の賃金・労働条件の設定――を挙げた。

　臨時教職員は、３月30日を任期満了日とし、４月１日を新しい任期初日に設定されるケースが多い。「空白の１日」を解消し、年金や健康保険の継続、年次有給休暇の繰り越し、任期通算の一時金算定など、処遇改善を訴えている。

　改正地公法では非正規職員の任用形態を整理し、新たに設ける会計年度任用職員については、空白期間が是正される見込み。臨時任用職員も同様に是正が求められている。

　前日に開かれた臨時教職員対策部の会議では、改正地公法をめぐり、不安の声が出された。会計年度任用職員に変更された場合、交渉で勝ち取ってきた自治体独自の処遇が解消されるのではという危惧や、期末手当の支払いが義務ではないことを問題視する意見も上がった。

　全教は改正地公法をめぐる国と自治体の動きを注視しながら、他団体と協力し、臨時教職員の処遇改善に取り組んで行く。