スタンスの違い、明確に／連合中央委で民進系３党

　連合中央委員会（12月５日、都内）には、民進、立憲民主、希望の各党の代表が出席し、注目を集めた。それぞれのあいさつでは、スタンスの違いが明確に表れた。

　民進の増子輝彦幹事長は「政権奪還のイノベーションが必要」と発言。「連携できるところは連携しながら安倍政権と対峙していきたい」と他の２党に秋波を送る一方、「反対のための反対ではいけない。『提案型の政党』へ脱皮していかなければならない」との持論を展開した。

　立憲民主の枝野幸男代表は、離合集散の数合わせが有権者の不信を招いたと分析し、「国民が求めているのは政権交代ではなく、結果的によりよい政治をしてくれるか否かだ。『政権交代という掛け声だけでなく自民党との違いを明確にしてほしい』が多くの声だった」と総括し、増子氏との認識の違いが際立った。実質賃金の低下や労働規制緩和の問題にも言及し、「過労死や過労自殺がある中で、残業代ゼロ法案は全く逆方向だ」と厳しく批判した。

　希望の玉木雄一郎代表は「現実的な安全保障、平和主義、弱肉強食ではない尊厳ある福祉国家、中間層が豊かになる社会をめざす」と表明。「働く者の立場に立った政策」を繰り返し強調したものの、具体的な指摘はほとんどなく、連合内にある「労働に関する政策が不明」との声には応え切れなかった。

　立憲民主の枝野氏が地方議員の結集を呼び掛けるなど各党間のギクシャクも伝えられる。野党共同で提出を検討している共謀罪廃止法案からは、「希望」が脱落した。

　方向性の違いが明確になる中、年明けにできる「連合フォーラム（仮称）」の動向が注目されている。