ワークルール教育法案提出へ／超党派の非正規議連／義務教育段階から適用

　超党派の国会議員でつくる非正規雇用対策議員連盟（会長・尾辻秀久元参院副議長）は11月30日の総会で「ワークルール教育推進法案」を発表した。各党で意見集約の後、来年の通常国会に提出する予定だ。

 「ブラック」企業や過労死への対策として、労使双方がワークルールの理解を深めてトラブルを回避し、労働者の生活安定と企業の健全な発展を目指すことが狙いだ。

　議連は２０１６年に作業チームを結成。省庁、労使関係者、弁護士などから意見聴取し、法案作りを進めた。法案は学齢期から高齢期まで生涯を通じたワークルール教育を行うことや、学校や地域社会における学習機会の整備を求めている。ワークルールには労働法令だけでなく社会保障制度も含む。

　国は基本方針の作成や、予算確保が義務付けられるほか、厚労省など関係省庁で構成する推進会議を設けて、教育推進に取り組むことが求められる。

　村上陽子・連合総合労働局長は「全ての教育課程に労働教育を入れる政策を求めてきた。社会保険や労働組合の役割も含めてほしいと要望した」と語った。

　作業チームのアドバイザーを務めた日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長の菅俊治弁護士は「働き方改革という言葉が広く普及して労働法制に関する意識が高まってきた。ワークルール教育は労使の対立を未然に防止する。弁護士の立場を生かして協力していきたい」と述べた。

　出席した議員からは、一人親方や安倍政権が進める「雇用関係によらない働き方」のフリーランスにどう対応するのかなどの質問も出た。