加憲・改憲阻止で院内集会／法律家６団体／Ｑ＆Ａパンフレットも作成

　衆院選で改憲勢力が３分の２の議席を確保し改憲の発議が現実味を帯びたとして、自由法曹団や社会文化法律センターなどでつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会が11月29日、都内で改憲阻止を訴える集会を開いた。

　宮里邦雄共同代表は「安倍政権は憲法への自衛隊明記をもくろんでいるが、最近の世論調査では賛否が拮抗（きっこう）している。改憲案が発議される前に問題点を分かりやすく解説する必要がある」と述べた。

●９条加憲は改憲の一種

　小沢隆一東京慈恵医科大学教授（憲法）は、安倍首相の進める自衛隊加憲論について講演し、「１項と２項を変えずに３項で自衛隊を明記するだけと言っているが、こうした加憲も改憲の一種」と述べた。その上で「立法の原則では後にできた法が、より優先される。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を見込んで３項加憲を狙っている。９条に３項が入れば、これと矛盾する１、２項は無効化される」と指摘した。

　同連絡会は野党議員らでつくる立憲フォーラムと共同で、改憲問題を一問一答方式でまとめたパンフレットを作成。９条加憲や教育無償化、緊急事態条項などの問題点を解説したもので、改憲発議を阻止するため広く利用して欲しいと呼び掛けている。

　パンフは一冊１００円。申込みはＦＡＸ　０３（３３０３）４７３９（立憲フォーラム)、メールfukuda@haskap.net（担当者）