電子署名で格差是正訴え／大阪医科大の非正規秘書／来年１月に大阪地裁で判決

　非正規労働者と正規労働者の間に「不合理な労働条件格差」をつけることを禁じた労働契約法20条。この条文を活用した格差是正の裁判が各地で取り組まれている。大阪地裁では来年１月24日、大阪医科大学（現大阪医科薬科大学）の秘書業務に就いていたアルバイト女性の事件について、判決が言い渡される。原告らは労組に加え、幅広く市民にも訴えようと電子署名を呼び掛けている。

●一人で30人も担当

　この女性は２０１３年１月からほぼ２年間、フルタイムのアルバイトとして教授秘書と教室秘書の２役を兼任して働いていた。

　労働時間は正職員秘書と同じ。仕事の内容・責任についても大学側は裁判の中で「他の教室の秘書と同じ」と認めている。

　業務内容は、教授らの全スケジュール管理、各種研究費の管理、マウスや試薬の購入、授業資料の印刷、試験問題の編集作成や採点集計、その他雑務など。原告が担当する教室の大規模化に伴い、雇用形態の異なる実験助手や非常勤講師、大学院生らが加わり、管理内容は複雑化したという。

　原告によれば、多くの場合、１教室を２人の秘書が担当する。隣の教室は６人の教授らに対して正規の秘書が１人だったが、原告が受け持つ人数は最大30人にまで増えた。「仕事量は２倍３倍になっても、ボーナスはなく、年収は隣の正規秘書の３分の１だった」

　増員を求めたものの、聞き入れてもらえなかった。体調を崩して休職し、提訴後に雇い止めになった。

　電子署名は、社会運動やキャンペーンを手掛けている「Change.org」（チェンジオルグ）を活用。裁判闘争のホームページから署名ページへ入れる（https://omc-20jyo-trial.jimdo.com/）