連帯と共助の社会運動推進へ／中央労福協が定期総会

　連合加盟を中心とする労働組合や、労金などの事業者団体、協同組合でつくる労働者福祉中央協議会（中央労福協）が11月22日、都内で定期総会を開いた。向こう２年間の活動方針は、給付型奨学金制度の拡充や貧困対策など社会運動と連帯の活動に一層力を入れることとしている。

　あいさつした神津里季生会長（連合会長）は、非正規労働者や中小企業労働者、失業者、低年金高齢者を列挙しながら「どうやってこういう人々に共助の輪を広げていくかが問われている」と指摘。労組とも連携して「誰も取り残されない社会づくり」を進めようと呼び掛けた。

　労福協は、２０００年代から多重債務対策や地域での暮らしの総合支援（ライフサポート）を重視。幅広い人々との連携を追求しながら、社会運動を進めている。

　２０１５年からは、給付型奨学金制度の実現を目指してアンケート調査や署名（約３０４万筆）に取り組み、部分的とはいえ返済不要の奨学金制度実現にこぎ付けた。活動方針は対象人数や金額の拡充と併せ、貸与型についても無利子化を求めている。