インド全国労働組合会議など主要なナショナルセンター3団体が11月9日から3日間、政府の反労働者政策に抗議して全国でストを含む行動を繰り広げた。
組合はこれまで、最低賃金の大幅引き上げや全労働者への社会保障適用など12項目の政府要求を提示してきたが、モディ政権はこれを拒否。組合は全国ストを宣言し、9日から3日間、議会前で抗議アピールを続けた。今後4カ月間は、全国でリレーストを行う。当面は政府に再交渉を求めつつ、中・長期的には国政選挙も意識して反政府の姿勢を強調する予定だ。
組合はスト開始に当たり「雇用状況は日々悪化している。4億7千万人の労働者の苦境を訴えていく」と語った。
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