日本国憲法公布71年目の11月3日、安倍政権による9条改憲に反対する大規模な集会が国会周辺で開かれた。9月に発足した安倍9条改憲NO!全国市民アクションと総がかり行動実行委員会の共催。4万人(主催者発表)が参加し、野党議員も駆け付けた。全国各地でも集会や同時アクションが行われた。
全国市民アクション共同代表の高田健さんは「(世論調査で)9条改憲反対の声が50%を超えているのは、戦後の民主主義、平和主義、基本的人権の運動の流れが息づいていることを示している。改憲発議を阻止する闘いに全力を挙げよう」と呼び掛けた。
ノーベル平和賞を受賞したICANの川崎哲国際運営委員は「核兵器廃絶と憲法9条を通じた不戦の誓いは戦争から学んだ重要な教訓。北朝鮮の核脅威を9条改憲の言い訳に使おうとしている。本当に深刻だと思うのなら、日本は核兵器禁止条約を署名批准し、北朝鮮にも核兵器禁止条約の署名を迫るべきだ」と安倍政権を批判した。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を退陣に追い込んだ市民運動の中心人物の一人、金泳鎬(キム・ヨンホ)東北アジア平和センター理事長も参加した。「9条は戦後の世界平和の柱。改悪をナショナリズムで推し進めることがもっとも怖い。戦前のファシズム国家になる恐れがある。9条改憲で、アジアは軍拡の悪循環に陥る。アジアと世界にとって非常に重要な問題だ」と訴えた。
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