無期転換ルールの活用を／北海学園大の川村雅則教授／組合向けのパンフレット作成

　２０１８年４月以降、通算の雇用契約期間が５年を超える有期雇用労働者は、使用者に無期転換を申し入れる権利を得られる。その取り組みを支援しようと、北海学園大学の川村雅則教授が労働組合向けのパンフレット「なくそう！有期雇用／つくろう！雇用安定社会」を作成。ウエブサイトで公開（http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/index）し、自由に活用してほしいと話している。

　無期転換ルールは２０１２年の労働契約法改正で導入された。５年間の準備期間を置き、来年４月以降に適用される。しかし、この新ルールはあまり知られていない上、少なくない企業が脱法的に適用を逃れようとしていることも明らかになってきた。

　契約期間が５年に達する前に雇い止めしたり、６カ月以上雇用のないクーリング（空白）期間を置いて契約期間をゼロにリセットしたりする手法だ。川村教授は制度の内容を説明しながら、こうした脱法行為を許さないよう社会的な包囲網をつくる必要があると訴えている。

　パンフは、非正規・有期雇用が経営危機から正社員の雇用を守るための「緩衝材」として使われてきた経緯も紹介。「無期転換すると、雇い止めがしにくくなって経営危機に対応できない」などの消極論に対して雇用調整助成金や失業給付・職業訓練などの支援制度拡充が求められるとし、労働組合にはそうした方向への積極的な議論を呼び掛けている。