営業職男性の解雇は無効／東京地裁が判決／製薬大手アストラゼネカ事件

　製薬大手アストラゼネカ（本社大阪）に勤務していた営業職の山口浩治さん（54）が「懲戒解雇は不当」として職場復帰を求めた裁判で東京地裁は10月27日、懲戒処分を妥当としつつも解雇は無効とする判決を言い渡した。　

　山口さん以外のケースを含め、同社を相手取った六つの事件の一つ。

　医薬情報提供者（ＭＲ）と呼ばれる営業職として働いていた山口さんは２０１５年、不当な減給とパワハラがあったと人事部に申告したところ、逆に「勤務に問題がある」として懲戒解雇された。会社側は、山口さんについて（１）（成績を上げるため）シンポジウムの参加者をめぐり虚偽報告（２）虚偽の訪問記録を報告（３）経費の二重申請――などがあったと主張した。

　同社は退職勧奨を拒否した中高年の社員を中心に、降格や減給、追い出し部屋への配転などを相次いで行っている。山口さんは「パワハラなどの被害を人事に訴えたら報復を受けたという印象だ」と話す。山口さんが加入するアストラゼネカユニオン（東京管理職ユニオン加盟）も「リストラ目的の狙い撃ち解雇だ」と訴えていた。

　東京地裁は「過失は重大で懲戒は免れない」としながらも、故意があったとまでは認定せず、解雇については「社会通念上相当と認めることはできず、懲戒権を乱用したもの」と述べ、解雇を無効とした。会社側は即日控訴した。