老後に備える――医療・健康保険編（６）／後期高齢者医療制度（窓口負担）

　70～74歳の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担の割合はかつて１割だったが、３年前から順次引き上げ中。来年度からは、一般的な所得層が２割負担、現役並み所得者が３割負担になる。後期高齢者医療制度に入る75歳以上からは、一般・低所得者が１割、現役並み所得者が３割負担だ。

　高齢者の所得が「一般」か「現役並み」かについては（１）住民税課税所得（２）収入額――の二つの基準で判断される。（１）の住民税課税所得は、収入金額から必要経費やさまざまな所得控除（年金控除や社会保険控除など）を差し引いた金額。この課税所得が１４５万円未満なら「一般」または「低所得」の区分となる。これを超えた人が現役並み（３割負担）。夫婦の一方が現役並みに区分されると、２人とも３割負担になることに留意したい。

　ただし、（１）の基準で現役並み（３割負担）と判定されても、（２）の収入額基準で一般（１割負担）に再認定される場合がある。経費や控除を差し引く前の収入金額が３８３万円（夫婦では５２０万円）未満の場合だ。再認定は、市区町村への適用申請が必要なので、忘れずに手続きを。