米国とカナダ、メキシコは現在、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を行っている。米国は「来年3月までに妥結したい」というが、話し合いは難航。米国内では、市民グループや労組が「大企業を優遇する条項の削除」を求める署名40万筆を提出するなど、運動が広がりつつある。
ナショナルセンターの米国労働総同盟産別会議(AFL・CIO)や、環境保護団体シエラクラブなどの市民グループが「大企業の権利を拡大する条項や(大企業に有利な紛争解決手段を定める)ISDS条項を削除すべき」という内容の署名を推進。
9月には中小企業の社長100人が連名でISDS条項削除を求める手紙を出し、最高裁首席判事のジョン・ロバーツ氏も同条項に懸念を表明した。
コメントをお書きください