労働者に冷たい自民・維新／労働弁護団／働き方改革で政党アンケート

　日本労働弁護団は10月18日、総選挙の重要争点の一つである、政府の「働き方改革」方針について、各党アンケートの結果を発表した。労働時間規制を適用除外し、過労死を助長すると批判されている高度プロフェッショナル制度（高プロ制）には、自民と維新が賛成。共産、立憲民主、社民が反対と明記している。

　維新は、不当な解雇を金銭支払いで可能とする「解雇の金銭解決制度」にも賛成しており、自民党以上に労働者に冷たい姿勢がうかがえる。

　同一労働同一賃金について、社民は「正社員と非正規労働者との不合理な待遇差は是正する必要がある」と、文字通りの意味で賛成している。一方、政府が示している方針では「格差を温存・固定する」（共産）や、「格差を正当化する懸念」（立憲民主）があるため反対との意見もある。

　労働弁護団とは別に「わたしの仕事８時間プロジェクト」が行った政党アンケートでは、「最低賃金のいますぐ全国一律千円、早期の１５００円への引き上げ」に関して、自民と維新は反対している。

　※総選挙直前ですが、今後国会で審議される際の参考になると考え、あえて紹介します。