衣料品店を全国展開するマックハウスのフランチャイズ店長が10月19日、団体交渉の再開を申し入れた。個人加盟労組で構成するコミュニティ・ユニオン首都圏ネットワークの一日行動の一環。約150人が参加し、都内7カ所で要請を行った。
マックハウスはチャレンジャーシステム(CS)と名付けたフランチャイズ方式で約70店舗を運営。店長は会社と1年単位で個人事業主の契約を結ぶが、売上や価格設定などを管理され、裁量はないに等しい。
CS店長が休むにはパート・アルバイトに店を任せるか、会社に人件費1万円を払い、支援要員を派遣してもらうという。パート・アルバイトの時給を上げたくても予算は組めない。
2015年には12人のCS店長が全国一般東京東部労働組合に加入。年休や経営上の裁量権などを求め、団交を7回重ねてきた。会社側はゼロ回答を続けた末、「直接の協議の場を設ける必要はない」として今年9月、団交を拒否した。
桜本剛支部委員長は施錠された会社入口前で、担当者に申し入れ書を手渡した。本部社員が「休みたかったら休め。俺だって休んでねーよ。嫌なら辞めればいい」と言うと、参加者から激しい抗議の声が上がり、発言を撤回する一幕もあった。
要請を終えた桜本支部委員長は「労働組合の団結を感じた。決して一人ではない。闘う仲間がいる」と述べ、会社に向かってシュプレヒコールを上げた。
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