国際通貨基金(IMF)は10月12日にリポートを発表し、富裕層の税負担を増やすことで富の公正な再配分を行うよう提起した。
リポートは、経済協力開発機構(OECD)内での最高税率が過去34年の間に62%から35%に低下してきたことを紹介。富裕層を優遇すれば、経済全体がよくなるというトリクルダウン理論は失敗だったと総括している。
その上で「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の2極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と述べ、富裕層への増税を提起した。
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