国家の私物化にストップを／鈴木宣弘東大教授が訴え

　東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）は10月３日に開かれた「自主・平和・民主のための広範な国民連合」主催による集会で講演。総選挙の課題について「安倍首相らによる国家の私物化に終止符を打つことだ」と訴えた。

　鈴木教授は、人材派遣業大手のパソナグループ会長の竹中平蔵氏らが、政府会議の民間委員として国家戦略特区などで規制改革の旗を振りつつ、そこで展開される事業で利益を得ている点を指摘。「お友達」を優遇した行政私物化は、森友・加計問題にとどまらないと指摘した。