雇用破壊のウーバー阻止を／市民会議と労働弁護団／米国労組招き決起集会とデモ

　アプリによる配車で、脱法的にタクシー事業を展開しているウーバー社（本社米国）。日本への本格的な進出を阻止しようと９月30日、都内で集会とデモが行われた。ニューヨークのタクシー労組代表も参加してスピーチ。「ウーバー社はフルタイム雇用と権利を破壊している。連帯して闘おう」と訴えた。

　集会は、交通の安全と労働を考える市民会議と日本労働弁護団が共催し、４００人が参加。「シェアリングエコノミーってなんだ!?」と問い掛けた。

　タクシー労組のニューヨーク・タクシーワーカーズ・アライアンス（ＮＹＴＷＡ）のバイラビ・デサイ代表はこう述べた。

 「ウーバーの運転手は個人事業主として扱われ、３大都市圏では諸経費を引くと１日６ドル（約６６０円）以下の収入だ。サンフランシスコでは車内で寝泊りするホームレスドライバーもいる。同社は６００億ドル（約６兆６千億円）もの企業価値があるという。どこがシェアリング（分かち合い）エコノミーなのか」

　デサイ氏は、ウーバー社とだけ闘えばいいのではないと述べ、「新たなビジネスモデルとの闘いだ」と指摘。ＩＴなどを活用して労働者の請負・個人事業主化を進める手法の危険性に警鐘を鳴らした。

　同労組はウーバー社のドライバーも組織しており、昨年８月には州労働省に「ウーバードライバーは被雇用者」と認めさせ、失業保険の受給資格を勝ち取っている。その運動を紹介しながら「まやかしのシェアリングエコノミーと闘おう。皆さんは社会を変える運動の戦士だ」と訴えた。

　労働弁護団の棗一郎幹事長は「日本には既に食品配送のウーバーイーツが入っている。政府はウーバーの本格的な解禁を目指しており、今止めないと大変なことになる」と述べた。