連合内で10月2日、メディア関連の労組でつくる新産別「メディア・広告・映画演劇労働組合連合会(メディア労連)」が結成される。当面は既存の加盟産別であるNHK労連と全映演でスタート。ゆくゆくはメディア関連の労組を糾合したい考えだ。
新産別の組織人数は9705人。同労連は連合への加盟組織とし、その下に企業グループ労連が参加する形だ。全映演はおもに東宝の労組でつくる。
連合は2012年に策定した「1千万人連合」の組織化方針で、マスコミ、医療福祉、建設、金融、公務関連など加盟組合の少ない産業をターゲットとしてきた。今回、その一つの分野で、今後の新規加盟の受け皿となる組織の新設にこぎ着けた。
対象は、新聞、民放、広告、映画・演劇をはじめ、出版やネット関連のコンテンツ産業など幅広い業種を視野に入れている。
9月27日の中央執行委員会で確認された。同日の定例会見で、神津里季生会長は「近い将来加わる予定の組織も想定されている。これを大きなものにしていきたい」。逢見直人事務局長も「産業全体をカバーし切れていないのがメディア業界。今後、連合加盟を強力に推し進めていく。業界には個人で働く人もいる。個人加盟の受け皿もつくりたい」と強い意欲を示した。
連合傘下の主要なメディア関連労組は、NHK労連と、UAゼンセンに加盟する産経グループ労連がある程度。今後この分野での新たな労働戦線再編が起きることも予測される。
10月2日に結成大会、レセプションを開催する。
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