住民サービスにも影響／パネル討論

　パネル討論でも改正法への対応が話し合われた。

　吹田市関連労組の川崎みゆきさんは「今、本当に業務に必要な時間を洗い出している。パートで対応できる業務なのかどうかだ。条例化に当たっては、議会の認識を変えること。財政が厳しいからと安易な委託化が進みかねない。住民サービスがどうなるかを併せて取り組む必要がある」。

　河村学弁護士は「非正規職員はフルタイムの会計年度任用職員を目指して給料・手当の支給を追求すべきだと思う。その際、議会や市長のスタンスが問題となる。政治を変える運動が必要だ」と訴えた。

　公務、民間の教員が加入する大阪教育合同労組の酒井さとえ書記長は、特別職非常勤職員が労働委員会や労基署を活用してきた運動を紹介し「改正法で特別職を（権利が制約される）一般職にするのは大きな攻撃だ」と指摘した。