働き方改革で推進本部／連合東京が設置

　連合東京は「働き方改革推進本部」を組織内に設置した。高度プロフェッショナル制度（高プロ制）創設反対など法制化への意見反映や、改正法の内容周知を、法施行（２０１９年４月予定）まで取り組む。14日に発足させ、19日には都内で記念セミナーを開いた。

　本部設置の声明は「働き方改革」を労組自らが主体的にとらえ労使協議に取り組むと説明。無駄をなくし生産性を高めることによる長時間労働の是正や、非正規労働者の組織化の実践を呼び掛けている。

 「働き方改革実行計画」については「連合が求めてきた政策について社会的コンセンサスが形成され、結実した意義は大きい」とする一方、抱き合わせにされる高プロ制創設や裁量制の緩和については、全国で反対運動に取り組むとしている。

　岡田啓会長は「ダメなものはダメ。個別に審議すべき。働く者の立場に立った改革を真摯に正面から訴えていきたい」と語った。