労基法解体を警戒／労働法制中央連絡会

　全労連や自由法曹団などでつくる労働法制中央連絡会は９月22日、国会内で総会を開き、「働き方改革」の欺瞞（ぎまん）性を暴き、広く知らせ、悪法の撤回と廃案を求めるとする取り組み方針を確認した。

　代表委員の小越洋之助国学院大学名誉教授は、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制や、非雇用型就労を進めようとする雇用対策法改定に触れ、「労働基準法を解体し、労働者を保護する法律を壊そうという動きがあらゆる面で強まっている」と指摘。非正規労働者の争議を支援してきた鷲見賢一郎弁護士は「政権の思惑は、皆非正規にして正社員との格差問題をなくそうというもの。（今回の改正は）多少なりともいい所があるという代物ではない」と批判した。

　ＪＭＩＴＵからは「働き方改悪に反対する立場で、11月に全国でストを行う」との報告があった。