「働き方改革で協力」／連合と経済４団体

　働き方改革を推進しようと、経団連など経済４団体と連合共催のシンポジウムが９月22日、都内で開かれた。長時間労働を招く商慣行の改善を労使が強調した一方、連合が「ディーセントな働き方」（神津里季生会長）を求め、経団連が「潜在的な労働力を引き出す」（鵜浦博夫副会長）と述べるなど、思惑の違いも表れた。

　神津会長は、過労死や不合理な格差がなくならない社会の病理を憂い、「健全な労使関係の下で問題意識を共有し、時代を先取りした取り組みを進めるべき」と発言。鵜浦副会長は「総人口の減少は国家的危機」と警告し、「女性や高齢者など多様な人材が多様な働き方を選べる環境を整え、潜在的な労働力を引き出すとともに、イノベーションを加速させる必要がある」と語った。

　労使共に強調したのが商慣行の見直し。鵜浦副会長は経済関係１１０団体で「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」をまとめたと報告した。

　非雇用型就労の増加を展望する厚労省の報告書「働き方の未来２０３５」策定に関わった柳川範之東京大学大学院教授が講演。労使４企業・団体の事例が報告された。