改憲阻止へ広範な連携訴え／全国市民アクション／３千万人署名スタートへ

　「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」のキックオフ集会が９月８日、東京のなかのＺＥＲＯホールで開かれた。総がかり行動実行委と、九条の会など６団体による新たな実行委員会も発足。より広範な連携で９条改憲阻止を目指す。会場には１５００人以上が詰め掛け、ロビーまであふれた。

　発起人・呼び掛け人の一人、浜矩子同志社大学教授は「可能な限り広範囲の連帯をもって９条破壊を阻止する。ホールの埋まり具合を見ると（政府が）共謀罪の成立を急いだのが分かる。もう私たちの運動を止めることはできない」と力強く語った。

　ジャーナリストの鎌田慧さんは、市民運動と労働運動の連帯を訴え、連合にナショナルセンターとしての役割発揮を求めた。

　清水雅彦日本体育大学教授が自民党憲法改憲推進本部の動向を解説。「法律には『後法優先の法則』があり、矛盾する規定がある場合、後からできた方が優先される。（９条３項への自衛隊明記は）単なる加憲ではなく、（戦力不保持を定めた）２項を空文化する改憲だ。発議させない取り組みを」と訴えた。

　小田川義和全労連議長が行動提起。３千万筆を目標とする「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」の推進、11月３日に10万人を目指す国会正門前大集会、各地での学習運動などを呼び掛けた。