荒木会長が打ち切り／高プロ制など創設是非論議

　高度プロフェッショナル制度（労働時間規制の適用外し）などを審議している労政審・労働条件分科会の審議で９月４日、荒木尚志分科会長（東京大学大学院教授）が制度の是非に関する審議を打ち切った。

　高プロ制創設や企画型裁量労働制拡大と、残業上限規制新設を一本の法案とすることには労働側が強く反対している。しかし、荒木氏は、２０１５年の労働条件分科会で「概ね妥当」の建議が出ていることなどを理由に次回以降、法案要綱審議に移るとした。15年の建議では「新たな制度の創設は認められない」との労動側の反対意見が明記されている。

　同氏は、国会で「同一労働同一賃金」など他の法律との一括法案にすることにも理解を示した。

　強引な審議運営に、労組関係者や研究者などから疑問の声が上がっている。