高プロ制・裁量制に「反対」／連合が方針確認／労働条件分科会が前哨戦に

　連合は８月25日の中央執行委員会で、一定の専門職について労働時間規制の適用を外す高度プロフェッショナル制度（高プロ制、残業代ゼロ制度）創設と、企画型裁量労働制の適用職種拡大に反対する方針をあらためて確認した。30日に始まる労働政策審議会労働条件分科会が国会審議の前哨戦となる。

　この日確認された労政審への対応方針は、両制度の創設・拡大に「反対」との従来方針を明記した。

　政府は「働き方改革」関連の法案を一括法案にまとめ、臨時国会で成立を図る構え。労働条件分科会で、残業上限規制などを導入する労働基準法改正案と、高プロ制や企画型裁量制に関わる改正案を一本化するための審議が行われる。その上で、「同一労働同一賃金ガイドライン案」関連の法案や安全衛生法改正案などを一括法案としてまとめる考えだ。

　神津里季生会長は同日の会見で「一本化には反対というのが基本スタンス。要素ごとにやるのが筋だ」と強調した。

　この問題をめぐっては連合本部が７月に修正を政府に要請したが、構成組織、地方組織から批判が噴出し、「政労使合意」を断念した経緯がある。仮に当時の要請が政府に受け入れられたとしても、高プロ制、裁量制拡大には反対するという姿勢である。

　対応方針は、政府から修正の提案があった場合など「重要な局面においては三役会・中執委で協議・確認をはかる」とした。

　今後の労政審対応について、逢見直人事務局長は「（高プロ制などを審議した）２０１５年に立ち返って法案の問題点を指摘していく」と説明。「１強政治」の下で、法案の矛盾を正面から問う闘いとなる。