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    海外労働短信/ILOが報告書作成へ/「労働の未来」を考える

     国際労働機関(ILO)は8月21日、「仕事の未来世界委員会」を発足させ、ジュネーブの本部で記念式典を開催した。同委員会は2019年のILO創立100周年に向けて「仕事の未来」に関する報告書をまとめるのが目的だ。

     委員会は政労使代表や有識者ら32人で構成。日本からは、労働経済学を専門とする慶応義塾大学の清家篤前塾長が参加している。

     ILOのガイ・ライダー事務局長は、技術革新や人口、気候変動、グローバリゼーションなどによって労働の世界が大きく変容しつつあることに触れ「労働の未来はあらかじめ決定されているものではない。私たちが設計し、実行する政策を通じてつくり上げるものだ」と訴えている。