高プロ制「反対運動続ける」／ＵＡゼンセン木暮弘書記長／残業上限、優先すべきでない

　国内最大産別であるＵＡゼンセン（１７０万５８００人）の木暮弘書記長は８月24日、秋の臨時国会の焦点となる労働法制改革への認識を語った。残業上限規制と、高度プロフェッショナル制度（高プロ制、残業代ゼロ制度）の導入を一括して盛り込む労働基準法改正案が提出されようとしていることについて、残業上限規制を成立させるために高プロ制を容認することはないと断言した。９月に開く定期大会についての会見で記者の質問に答えた。

　木暮書記長は高プロ制を「導入する必要はない」と述べ、残業上限規制については次のような見方を示した。

 「月１００時間もの上限規制は長過ぎる。あまり意味がない。小売の経営者も『あんな長い残業をやれば（働く人が）誰も来なくなる』『そもそも月40時間とか30時間にしようという企業労使の努力を無にするのか』と反対している。『残業１００時間が当たり前』と理解されてしまう恐れもある。時間外労働自体がイレギュラーなのに、さらにイレギュラーをつくろうとする議論展開がおかしい。これは多くの組合員の感覚だ。だから上限規制が（現行の）青天井のままでも、（高プロ制への）反対運動は続ける」

　連合本部が７月、高プロ制と裁量労働制の適用拡大を修正する政労使合意を行おうとした一連の騒動にも触れ、「みんなに頑張って反対運動をやるよう言っているところに、急に（修正に）かじを切ればみんなこけてしまう。丁寧なやり方が必要だった」と苦言を呈した。