最低額は８県７３７円／最賃答申出そろう

　２０１７年度の地域別最低賃金改定審議で、８月17日、全国の地方最低賃金審議会の答申が出そろった。最高額は東京の時給９５８円で、最低は８県の７３７円。地域間格差は16年度から３円広がり、２２１円となる。人口を加味した加重平均は８４８円で、引き上げ幅は３・03％増の25円となった。異議申し立てを経て、最も早い大阪で９月30日、最も遅い山梨、高知でも10月半ばに新たな最賃額が発効する見通しだ。

　中央最賃審の引き上げ目安を上回ったのは、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県。16年度最低額だった宮崎、沖縄が１円プラスとなり、最低額は福岡を除く九州各県、高知となった。