海外労働短信／労働法改悪に反対／鉱山労組がストライキ

　南米ペルーで50以上の鉱山労組が７月20日、労働法制改悪に反対してストライキを行った。翌21日には首都リマの中心街をデモ行進し、政府に対して話し合いを要求した。

　改悪案は、（１）集団解雇の促進（２）解雇手当の50％削減（３）健康・安全規制の緩和（４）団体交渉権とスト権の制限（５）若者の非正規化促進――などが柱。

　組合は改悪案について、「労組リーダーへの迫害をもたらし、雇用の外部委託化を促すことになる」と指摘し、反対をアピール。政府に対し、劣悪で不安定な雇用を増やすべきではないと訴えた。

　金銀銅などの鉱業は、ペルーの輸出の60％を占める基幹産業だ。