施行中止へＩＬＯ提訴／改正地公法で東京公共一般

　東京公務公共一般労組（東京自治労連加盟）は８月初め、改正地方公務員法（２０２０年施行）の施行中止などを求め、国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴する。一般職非正規公務員への労働三権付与を要求。当面の問題として、団体交渉権や労働委員会活用が可能な現業職と同様の扱い（地方公営企業労働関係法の適用）を求めているのが特徴だ。

　改正地公法は、一般職非常勤職員や特別職非常勤職員、臨時職員の大半を新たに設ける「会計年度任用職員」に移行させ、労働時間が短い職員にも期末手当（一時金）の支給を可能とする内容。一方、今は労働基本権が保障されている特別職は、権利を剥奪されることになる。

　同労組はこれまで、スト権や労働委員会を活用して運動を進めてきた。「権利剥奪は憲法違反」と主張している。