中央省庁の労働組合でつくる霞国公が7月26日、職員の残業実態アンケート調査の結果を発表した。2016年の残業時間は月平均で34・1時間。前年よりは2・6時間減ったが、過労死ラインの月80時間以上が6・5%もいることが分かった。これを霞が関で働く国家公務員全体(3万4千人)に当てはめると、2210人に相当するという。
霞国公は1985年から毎年アンケート調査を行っており、今回で25回目。2541人が回答した。
それによると、残業の要因は(1)業務量が多い(2)国会対応(3)人員配置が不適切――が上位を占める。業務量に見合う職員が配置されていないことが大きい。
過労死の危険性を感じるかを尋ねたところ、2・7%が「現在感じている」と回答(職員全体の918人に相当)。残業が月80時間以上の職員では、11・8%が過労死の危険を感じている。組合は「過労死や過労自死を一人も出さないための政府・当局の緊急で抜本的な解決策が求められる」と話している
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